医師は一般的な会社員に比べて高収入。それは間違いないのだが、年収が高くなるほど税や社会保険料の負担も重くなり、手取りは思ったほど多くない、ということもある。

ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太氏は、「年収の水準や家族構成などで異なりますが、所得税、住民税、社会保険を除くと、額面年収１０００万円の場合で手取り年収は７割強、年収１５００万円では７割を切るのが普通です」と話す。額面年収１０００万円で手取りは７３０万円程度、年収１５００万円では１０４０万円との試算もある。思っているより手取り年収は多くない、というケースもあるだろう。

また勤務医の場合、開業医や会社役員と比べて年収の相場には上限がある。図表１でもわかるように平均的には50代をピークに年収は下がる傾向にあり、30代半ば以降で子どもが生まれれば大学進学時には年収は減っていることになる。

将来のためには貯蓄も必要だが、「医師は生活レベルが高く、高収入でも十分な貯蓄ができないことが少なくありません」（伊藤氏）。図表２では年収１２５０万円～１５００万円の世帯の貯蓄総額が約３０００万円などとなっているが、ご自身の資産状況と比べてどうだろうか。

「額面年収が１０００万円なら20％、１５００万円を超える人なら25％は貯蓄に回したい。まずはそれができているかを確認し、できていない場合は支出を見直すといいでしょう」

教育費・老後資金は人生の２大支出とされ、このふたつをどう準備するかが家計の鍵になる。

教育費は図表３のとおりで、幼稚園から私立の場合、高校卒業までで約１８００万円。さらに医学部に進む場合の費用は図表４が平均で、私立では初年度だけで約７５０万円。２～６年目に入学金を除く６１８万円が毎年かかると仮定すると、６年での総額は３８００万円を超える。

「医学部進学のための予備校に年数百万円など、子ども１人を医師にするのに７０００万円～１億円程度かかることも珍しくありません」

国公立では費用が抑えられるが、私立を想定しておくのが安全だ。

老後資金はいつリタイアするかによって必要な金額が異なる。医師は生涯職であり、長く現役を続ければ老後資金も少なくていい。実際、半数以上の医師が65歳以降も働くことを望んでいる（図表5）。とはいえ、身体的な理由などから予定外にリタイアする可能性もあるので、余裕をもって準備しておきたい。

毎月35万円程度あればゆとりある老後が送れるといったアンケート調査もあるが、「生活水準が高い医師の場合はそれでは足りない印象。リタイア後に送りたい生活にはいくらかかるかを考えてみてください」

必要な額は、毎月の基本生活費のほか、大きな旅行や自宅のリフォーム資金といった一時支出、さらに病気やケガ、介護などに備える資金の合計となる。公的年金で足りない分は私的に準備する年金や資産（貯蓄）で賄うことになるので、計画的に準備を進めたい。

病気、死亡など、もしものための備えも考えておきたい。

まず考えたいのが、死亡リスクである。18歳以下の子どもを遺して父親、または母親が死亡した場合、配偶者には遺族年金が支給される。家族構成や加入状況等で支給額はさまざまだが、多くても２００万円にはならないので、これだけでは生活できない。不足する生活費と教育費については貯蓄や保険で準備しておく必要がある。とくに子どもを医学部に進学させるには前述のように１人１億円程度かかるケースもあり、保険で準備しておくべき額も大きくなる。保険料が多額になると貯蓄に回せる額が減り、死亡への備えばかりが充実、ということにもなりかねない。貯蓄と保険のバランスをとるためにも、保険については保険料が抑えられた『逓減定期保険』や『収入保障保険』を選択肢にしたい。

逓減定期保険は保障額が年々減っていくタイプ。子どもの成長とともに必要な保障額は減っていくので、合理的（図表１）。収入保障保険は保険金を一度にまとめてではなく、年金形式で受け取るもので、年数を経るごとに受取期間が短くなるため、逓減定期保険同様、保障額が減っていく。このような合理的な商品性により、比較的安い保険料で大きな保障を得ることができるわけだ。

「子ども２人を医学部に進学させる予定なら、１億円程度の保障を得ておくとよさそうです」（伊藤氏）

意外と忘れがちなのが、病気やケガなどで働けない場合の備えだ。勤務先を通じて健康保険に加入している場合、休業してから最長１年６カ月、給与の最大２／３程度が支給される『傷病手当金』がある（非常勤など個人で国民健康保険に加入の場合は給付なし）。勤務先によってはさらに手厚い給付の制度もあるので確認しておきたい。

それでは足りないという場合は、自身で保険に加入し、プラスαの備えをする。保険医協会の『保険医休業保障共済』では、１口２５００円～３７００円の掛け金（年齢による）で、６日以上連続して休業した場合、６日目から１口日額６０００円（入院の場合２０００円加算）の給付が受けられる。長期に及んだ場合や死亡の場合も別途保障がある（図表２）。

もうひとつ考えたいのが、賠償責任保険である。医療事故による賠償費用、訴訟費用などを補償するもので、とくに手術をする医師では必要性が高い。勤務先がまとめて加入していることも多いが、非加入の場合は自身で加入しておきたい。保険医協会の『医師賠償責任保険』では、１事故につき１億円限度の補償に勤務医が加入する場合、年間保険料は約４万３０００円となっている。

高水準の暮らし、子どもを医師に育てるなど、医師の人生設計は高収入で働き続けるからこそ、成り立つもの。備えは怠りなく整えたい。

子どもの教育や自身の老後に備えるには資産形成を図る必要がある。

前述のように、「年収１０００万円なら年収の20％、１５００万円以上なら25％を貯蓄したい」と伊藤氏。いくら貯められそうか、自身の収入で試算してみたい。「医師１人の年収で十分な生活ができるので、配偶者も働いている場合は配偶者の収入は全額貯蓄するのが理想的です」

マイナス金利が続き、貯蓄ではあまり増えないが、「投資は基本的な知識に加え、相場環境をチェックし、管理していく必要があり、忙しい医師には負担になりかねません。時間は本業のスキルアップや休養に使い、資産形成は機動的な売買が必要になるような投資ではなく、安全な預金商品で行うという考え方もあります」

とくに教育費については必要になる時期が決まっており、目減りするのは避けたいので、預金商品で準備するのが適している。

一方、老後資金については、有利に資産形成できる制度や老後資金づくりに向く商品をフル活用したい。

資産形成を促すため税優遇が行われるのが、『ＮＩＳＡ』（少額投資非課税制度）である。専用の口座で年間１２０万円を最長５年間、最大６００万円まで株式や投資信託などに投資でき、得られた配当や分配金、売却益などが非課税になる制度だ。

２０１８年１月からは、新たに『つみたてＮＩＳＡ』が新設される。毎月一定の額で指定した投資信託などを、年間40万円まで、20年間、積立購入でき、得られた利益が非課税となる。一度に多くを投資するより平均買付単価が抑えられ、リスクが小さくなる効果が期待でき、長期では効率的に資産形成することも可能となる。なお、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡは選択制（併用は不可）なので、まとまった資金を運用するならＮＩＳＡ、毎月の収入から投資するならつみたてＮＩＳＡなど、ニーズに応じて選ぶ。

世界的に低成長の現在は投資でも満足できる高いリターンが得られるとは限らないため、ＮＩＳＡなどの制度を積極的に活用したい。

老後資金づくりには、民間の個人年金保険などに比べてお得度の高い『保険医年金』（保険医協会）に注目である。予定利率は１・２５９％と、かなりの高水準で、毎月10万円の掛け金を30年間払い、15年間で受け取る場合、毎月の年金額は約25万円となる（別途、決算配当あり）。

『ｉＤｅＣｏ』（個人型確定拠出年金）も税優遇の大きなメリットがあり、老後資金作りの有力な選択肢となる。

年収の20～25％程度を確実に資産形成に回すこと、有利な制度、商品を逃さず活用することを徹底したい。

勤務医では給与などから税金が源泉徴収されているが、所得から控除できるものがある場合は、確定申告をすることで納めた税金が還付される。また年収が２０００万円を超える医師は確定申告の必要がある。

所得税は年収から給与所得控除を引いた給与所得から、各種の所得控除を引いた額（課税所得）に税率を乗じて計算される（図表１）。課税所得が多いほど税率も高くなるので、所得から控除できるものを漏れなく計上することが肝となる。

所得控除できるものにはいろいろあるが、『生命保険料控除』（図表２）は通常、勤務先が行う年末調整で処理されるので、求めに応じ保険会社から届く書類を確実に提出したい。

それ以外の控除を受けるには基本的に確定申告が必要だ。たとえば生計を一にする家族で医療費の自己負担が年間10万円以上あった場合は、『医療費控除』（図表３）が受けられる。

『セルフメディケーション控除』は、定期健康診断などを受けた人が自身や家族用に一定のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合、年間で１万２０００円を超えた分（最大８万８０００円）を控除できるものである。

さらに一部の医師なら対象になりそうなのが、『特定支出控除』だ。給与所得控除は働くためにスーツ代や書籍代などの経費がかかっているだろうという前提で控除されるもので、年収によって額が決まっているが、特定支出控除は、実際に経費としてかかった額を差し引く、というもの。給与所得控除額の１／２の額を上回った分が所得から控除される。年収１０００万円超の医師では給与所得控除額が２２０万円で、経費（特定支出）が１１０万円を超えると、超えた分を特定支出控除として所得から差し引くことができる。

特定支出の対象になるのは、学会など勉強会や研修、資格取得の費用やその交通費、書籍代、スーツや作業服の費用などで、仕事に関連することを勤務先から証明してもらう必要がある。非常勤医など、学会の費用を個人で負担している場合などは対象になるケースもあるだろう。

さらにマイホームの取得やリフォームなどで住宅ローンを借り入れた場合、一定の要件を満たせば、『住宅借入金等特別控除』（住宅ローン控除）が受けられる（図表４）。平成26年以降の住宅取得などでは最長10年間、年末時点の住宅ローン残高の１％・最大40万円（住宅によっては20万円が上限）が控除される。これは所得控除ではなく、所得税から控除される『税額控除』で、所得税１００万円の人が40万円の住宅ローン控除を受けると、40万円が還付される。初年度は確定申告、２年目以降は年末調整で手続きできる。

老後資金をつくりながら節税を図れる制度もある。『ｉＤｅＣｏ』（個人型確定拠出年金）だ。

毎月一定の額を積み立て、60歳以降に年金か一時金として受け取るもので、掛金（積立金）は全額、所得控除される。勤務医（第２号被保険者）で勤務先に企業年金の制度がない場合は年間27万６０００円など、掛金には上限がある。所得税率が33％（課税所得が９００万円超１８００万円以下）の人が年間27万６０００円を積み立てれば、所得税だけでも単純計算で９万円以上の節税効果がある。計画的な老後資金づくりもでき、メリットは大きい。

節税を意識することも資産形成において重要なポイントだ。医療費控除や住宅ローン控除は過去５年まで遡って申告できるので、漏れがないかも含め、点検してみたい。

ｉＤｅＣｏは毎月５０００円以上１０００円単位で、老後資金を積み立てていくもの。

掛金が全額所得控除される以外に、運用で得た利益も非課税で、税金を引かれずに複利運用されるため効率よく増える可能性がある。将来、一括で受け取れば退職所得控除、年金として受け取れば公的年金等控除が受けられ、税負担が軽減される。専業主婦（第３号被保険者）も利用可能で、運用益非課税、受取時の税優遇は受けられる（所得がないため、所得控除はなし）。

金融機関が指定した預金商品、保険商品、投資信託などの中から、自身で商品を選んで運用する。投資信託にはリスクも伴うが、毎月一定額で継続的に投資することでリスクを抑えられ、長期で続けることでじっくり増える期待ももちやすい。大きく増えれば、運用益が非課税になるメリットも生きる。国内株に投資する商品と、外国株に投資する商品を組み合わせるなど、資産分散を図るといい。

『つみたてＮＩＳＡ』もあるが、所得控除と受取時の税優遇があるｉＤｅＣｏが有利だ。ただしｉＤｅＣｏで積み立てられるのは60歳までなので、60歳以降も積み立てるなら、「つみたてＮＩＳＡ」が選択肢となる（２０３７年まで投資可能）。