長崎県の医療提供体制の推移としては、2004年に病院と診療所合わせての総医師数が3924人（人口10万人当たり265人（全国平均212人））であったところ、2018年に4108人（人口10万人当たり298人（全国平均245人））となり、184人が増加しました。人口10万人当たりの医師数は全国平均を上回っており、九州地方の他県と並んで充足度は高いといえるでしょう。医療施設の数に注目すると、2004年の病院数が169（人口10万人当たり11.4病院（全国平均7.1））であったところ、2018年に149（人口10万人当たり10.8病院（全国平均6.6））となり、14年間で20病院が減少しました。また、2004年の診療所数が1450（人口10万人当たり98診療所（全国平均76））であったところ、2018年に1383（人口10万人当たり100診療所（全国平均80））となり、67診療所が減少しました。医療施設に関しては、病院・診療所ともに絶対数が減少しているものの、特に人口10万人当たりの病院数が全国平均を大きく上回っており、診療所数も安心できる状況だといえます。長崎県には二次医療圏が8つあり、離島医療が県内の体制にも大きく影響しています。医師確保のために研修医の勧誘にも積極的で、長崎県と長崎県内の臨床研修病院で組織する「新・鳴滝塾」では、研修病院の見学・受験に際しての旅費を一部助成するといったサポートが行われています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
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長崎県の医師の平均年収は、1586万5000円となっています（労働者数232人、年齢55.0歳、勤続年数9.8年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1549万4400円、「年間賞与その他特別給与額」は37万600円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。長崎県では、全国と同じように小児科や産婦人科の医師が必要とされています。高給与による求人をかけた診療科としては、小児科（年収1200万円～1700万円）のほか、精神科や呼吸器内科、一般内科で年収1600万円以上の例があります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）
長崎県の20～30代の医師数は1069人となっています。そのうち、病院勤務は1033人、診療所勤務は36人です。全体に占める20～30代の比率は25.5％で、全国平均（30.2％）を下回る割合となっています。長崎県では、「長崎県子育て条例行動計画（平成27年度～31年度）」を策定。こども政策局において、地域における子育て支援体制の構築や安全で安心な子育ての環境づくり、子育てと仕事の両立支援を行っています。長崎県の教育環境としては、私立では青雲高校、公立では長崎西高校や長崎北陽台高校が高い進学実績を誇っています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）
長崎県の65歳以上の医師数は1033人となっています。そのうち、病院勤務は424人、診療所勤務は609人です。全体に占める65歳以上の比率は24.7％で、全国平均（18.1％）を大きく上回る割合となっています。なお、長崎県の医師の平均年齢は52.7歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）
総人口約137万7000人（2015年）を擁する長崎県ですが、2040年には105万4000人程度まで減少することが予想されています。一方、75歳以上人口は増加の見込みで、2015年時点では21万4000人でしたが、2025年に25万1000人、2040年には26万2000人との予測です。長崎(長崎市)は、総人口約53万1000人(2015年)であり、2025年には48万8000人へ減少し、2040年には41万2000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の7万8000人が、2040年には10万3000人へ増加すると予測されています。長崎県は、九州の西北部に位置し、坂が多い県として知られます。また、総面積の約45％が島であり、日本一の離島県として知られています。平たん地は少なく、半島や入り江、島々が多いため、海岸線の延長は北海道に次いで第２位となっています。農業・漁業・造船業が盛んで、観光都市でもあり、豊かな自然と歴史にはぐくまれた、多彩な食と文化も魅力です。気候は温暖で、積雪は少ないのが特徴です。寒暖差が少なく、空気もきれいで快適に暮らすことができるでしょう。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
長崎県の一人当たり医療費（国保）は42万1000円、介護給付費は28万1000円で、いずれも平均より高額です。医師をはじめとする医療従事者の数が多く、特に看護師は豊富。一般、療養、回復期、精神ともに、病床数も多めの傾向です。入院医療については、急性期は全国平均程度なのに対し、慢性期は余裕があります。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
医師不足になりやすい離島での医療を支える取り組みの一例が、離島等医療連携ヘリ「RIMCAS」の運行。本土病院などからの医師派遣（巡回診療）や、本土病院から離島病院への患者の下り搬送などを担い、安定的な医療の確保と医療水準の向上を目指しています。また、長崎県離島・へき地医療支援センターでは、当該地域における診療所の医師確保を担うほか、代診医制度を支えるシステム「しますけっと団」に登録した医師を斡旋するなどして、診療所勤務医師の負担軽減も図っています。